特定商取引法をご存じでしょうか？
ネットショップを開業すると店長（オーナー）は、会社名や事務所などの住所をネットショップ上へ記載する必要があります。
ここでは、記載内容と注意点など踏まえながらお話していきます。
この記事の目次
特定商取引法とは？
インターネットや訪問販売などで商品を販売する側に対して、住所等を明らかにするよう義務付けられた法律です。
特定商取引法に基づく表記のページ作成
実店舗などの場合、購入した商品に何らかの不備があれば、そのお店にすぐ連絡をすることができます。
一方、ネットショップの場合は、購入した商品が破損していたり不備があった場合、連絡先が不明だと交換はおろかクレームさえすることができません。
そのため、インターネット等で商品を販売する場合は、必ず「特定商取引法に基づく表記」というページを作成します。
このページに責任者の所在や連絡先などを記載することとなります。
具体的には、以下のような内容を記載しておく必要があります。
- 販売業者名（企業名）、運営統括責任者
（個人の場合は、どちらも同じ名前を記載） - 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- ネットショップの名前とURL
- 商品代金以外の料金の説明、支払い方法など
（支払い方法と手数料、利用可能な発送方法などを記載） - 申し込み有効期限、支払期限
（注文から何日以内に入金がおこなわれないと、注文がキャンセル扱いになる旨などを記載） - 引き渡し時期
（注文から何日以内に発送するかを記載） - 不良品
（返品を受け付ける条件を記載） - 返品期限、返品送料
- 資格、免許
（必要に応じて古物商など商品販売に必要な資格を記載）
記載しないとどうなる？
特定商取引法に基づく表記を記載しないと、消費者庁から業務改善の注意や罰金などの罰則が科される可能性もあります。
たいだいのネットショップ開業サービスは、特定商取引法に基づく表記に関する情報を入力する画面が存在します。
入力画面でしっかりと設定しておくことで、消費者庁からもお客様からもクリアなお店だと認識してもらえます。
迷いやすい項目のサンプル例
特定商取引法に基づく表記のページを作成する際に、迷いやすいのが「商品代金以外の料金の説明」と「不良品」が挙げられます。
なかなか説明しづらい項目になるかと思いますが、丁寧に説明するがゆえに長文になってしまい逆に伝わりづらいということがあります。
商品代金以外の料金の説明、サンプル例
配送料
宅配便：660円
（1万円以上（税込）お買い上げのお客様は送料無料）
メール便：164円
（3,000円以上（税込）お買い上げのお客様は送料無料）
各種手数料
銀行振込：324円
郵便振替：350円
代金引換：660円
不良品の説明、サンプル例
商品違い、破損、不良について
ご注文いただいた商品と違うものが到着した場合、または商品に破損、不良等があった場合は、商品到着後7日以内にメールまたはお電話にてご連絡くださいませ。
弊社で送料負担にて、良品と交換いたします。代替商品がない場合は、代金を返金いたします。
返金できないケースについて
なお、下記のようなケースは返金をお受け出来ませんので予めご了承ください。
- 一度開封された商品
- お客様のご都合による返金、交換
など。
不良品については、商品に不備等があった場合、注文日から何日以内に連絡をしてほしいか、また返金を受け付けないケースも必要に応じて記載します。
目立つ位置にリンクを設定する
特定商取引法に基づく表記のページが作成できたら、お客様が見やすいようにしっかりとリンクを貼っておきましょう。
どのページからでも確認できるよう、出来るだけわかりやすい位置に設定します。
また、送料などは購入者（お客様側）にとって気になる部分なので、トップページにもわかりやすく案内しておくことが望ましいでしょう。
