ネットショップを開業する前に押さえる・注意すべき13のこと

ネットショップを開業したのは良いけれど「これやってないじゃん」「事前に調べておけばよかった…」など、開業後に後悔するようなことは避けなければいけません。
そんな注意すべき点と押さえておくべきことを初心者向けにまとめてみました。

ここでは主に個人の方向けにお話していきます。

届け出

まず、以下の届け出をしておく必要があります。

開業届

個人事業の開業・廃業等の届出書承認申請書
(税務署へ)

開始申告書

個人事業の開始申告書
(所在地の都道府県税事務所へ)

ちなみに、副業でネットショップを始める場合には開業届けは必要なのでしょうか?
副業でも利益が出た時点で税務署に申請する必要があるので押さえておきましょう。

所得の申告

確定申告・所得税の支払が必要になってきます。

申告には主に以下の2種類があります。

  • 白色申告
  • 青色申告

青色申告のほうが節税対策ができるのでお得です。

青色申告を行う場合は、青色申告承認申請というものを税務署に提出する必要があります。
(※開業後2ヶ月以内に申請)

帳簿をつける

所得税の申告をする際に帳簿をつける必要があります。

帳簿の付けた方は色々な方法があります。
例えば手書きでつけている人もいれば、エクセルなどを使っている人もいますが、
イチから自分でつけようとすると知識も必要になりますし大変です。

 

そんな時は、会計ソフトがおすすめです。
量販店やインターネット上で購入できるので調べておきましょう。

 

また、パソコンにインストールするタイプのものだけでなく、今はクラウド会計ソフトなどもあります。
どんなものかというと、ネット上で動くソフトといったイメージです。
ネット環境があればどこでも使えるなどのメリットもあります。

法規制に関すること

ネットショップで物を売る時に気をつけたいのが、法規制に関わる部分です。
この商材は普通に販売して良いのか?何か手続きが必要なのだろうか?
なんて疑問なども出てくると思います。
ここではそんな法規制に関わる内容の一部をご紹介していきたいと思います。

不要品・中古品などを販売する場合

中古品(古いもの)を販売する際には注意が必要です。
フリーマーケットなどで仕入れて販売するケースも含まれます。

古物商許可証

中古品を販売する場合、販売する人に対して「古物商許可証」が必要となります。

取得するには、身分証明書や登記されていないことの証明書、ホームページURLなどさまざまな情報が必要です。
詳しく知りたい場合は、警視庁の生活安全総務課に問い合わせてみる方法もあります。

古物商許可証を取得期間

最寄りの警察署で取得できるのでまずは相談してみましょう。
また、届け出を出してから約1ヶ月くらいかかります。
申請する人が個人か法人かによっても手続などが違ってくるので、取得期間と合わせ警察署に予め確認しておくと良いと思います。

古物商許可証の注意点

名前の通り許可証になるので、更新が必要となります。
更新しない場合は、3年以下の懲役、100万円以下の罰金があるので注意が必要です。

化粧品を販売する場合

手作りなどの化粧品を販売する場合は、化粧品製造業の許可が必要です。
個人では中々難しい販売方法なので、主にメーカーさんから仕入れての販売が多いと思いますが、どちらにせよ薬務課などに必ず相談するようにしましょう。

医療器具を販売する場合

コンタクトなどがあげられますが、こちらも化粧品同様、各都道府県の薬務課に相談しましょう。

食品を販売する場合

何かを自分で作った、もしくは加工したものを売る場合は「食品衛生法に基づく営業許可」が必要です。

また「食品衛生責任者」というものも必要となり、講習会などに出ることが求められます。
(最寄りの保健所に問い合わせをしてみましょう)

※メーカーで仕入れたものを売る場合は必要ありません。

酒類を販売する場合

アルコール度数1度以上のもの、もしくはみりんなどは税務署に届け出が必要です。
例えば、ワインなどを販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があります。

輸入品を販売する場合

厚生労働省での許認可が必要になります。

対象となる商品は主に以下のようなものです。

  • 食品
  • 動植物
  • 食器
  • ベビー用品など

※主に人の口に入るものが対象になるようです。

詳しくは、厚生労働省で食品衛生法に基づく輸入手続きについてなどの案内がされているので、厚生労働省のサイトで確認しておくと良いと思います。

著作権について

インターネットの世界ですから著作権なども存在します。
届け出は特にありませんが、音楽やプログラムなど、制作物が出来上がった時点で著作権が関わってきます。

また、画像やキャッチコピー、商品説明文なども著作権が発生しますので注意が必要です。
ただし、ネットショップのレイアウト(サイトの構成等)などは著作権保護の対象ではありませんので、参考にすることはできます。

セキュリティ面について

セキュリティ・リスク

最後にセキュリティに関するお話です。
当たり前のことですが、ウィルス対策の導入は必ずしておきましょう。
顧客の情報を大切に守る必要があります。

ネットショップ自体のセキュリティに関しては、サービス側にお任せする必要がありますので自分ではどうにもできない面も出てきますが、そのあたりはサービス側も日々強化していたりします。
心配の場合は開業する前に問い合わせておくのもアリですね。

個人情報保護法

ちなみに、個人情報とは何を表すのかというと、メールアドレスや名前、個人が識別できる写真やそれらに関連づけられるすべての情報をさします。

また、ネットショップでよくあるお客様の声なども許諾を得て名前を公開する必要があるということなので、意外と気をつけたいところです。

まとめ

ここまで、個人でネットショップを開業する際に押さえておきたいことや注意しておきたいところのお話をしてきました。
まずは開業届等の書類を準備する前に、あなたが販売したい商材はどんな手続をすれば売ることができるかを把握しておくと良いと思います。

また、セキュリティもネットショップを運営する上で大事な部分になってくるので、必ずパソコンにはセキュリティソフトの導入をしておきましょう。

そして、細かいところでは迷惑メールなどを開いて怪しいURLなどのリンクをクリックしないようにしましょう。
些細なところを気をつけるだけでも、情報漏洩の危険を回避することができます。

押さえる・注意すべきこと